広報を学ぶ大学院 社会情報大学院大学

2017-01-26

 

 

広報が、組織と社会の未来を拓く。

 

首都圏の企業で、3日連続の「広報研修」をした帰りの電車から大きな看板が見えました。
高田馬場駅でした。

 

社会情報大学院大学の看板

 

「広報が、組織と社会の未来を拓く。社会情報大学院大学。2017年4月開学」

 

その通りです。共感しました。
すぐにツイッターでフォローして、札幌に戻ってから、どのような大学なのか見てみました。
キャッチコピーにある通り、企業や団体のための広報担当者を育成する大学です。
広報育成に特化した大学はおそらく全国初でしょう。

 

パブリシティの根底は「人の心」

 

私が伝える「マスコミに取材される方法」は、新聞記事やテレビ放送に結び付く発信のための行動。
このパブリシティの根底にあるのは、「世の中は人が動かしている」という当たり前の事実です。
「ニュースを選ぶ側の心理=記者の心理」を理解した上でマスコミにアプローチすると、驚くほど効果が出ます。
メディア側も人の心がすべて。記者が置かれた状況や心理を理解してもらった上でプレスリリースを書く。
これが基本です。

また、企業や個人の発信を「ニュースに変換して」マスコミに届ける意識が大切です。
広告に対する考えも絡むでしょう。
企業が広告宣伝費を効率よく使いながら、「企業が進む道=将来像」を消費者やメディアに提示する。
誰に対して、何を、どこに、いつ、なぜ…。すべてに意味がなければなりません。
経営陣を含めた社内説明よりも、社会に対して分かりやすく説明できるようなパブリシティが求められます。

 

広報力で大きく差が出る時代

 

社会情報大学院大学のような存在は今後、増えるかもしれません。
企業だけでなく、自治体も広報力で大きく差が出る時代です。特に地方の自治体は。
地方の自治体はこれまで、地元に張り付いた新聞、テレビの取材拠点に報道資料を渡すだけで済みました。
特別な広報力も必要としないで、新聞やテレビがニュースとして取り上げてくれました。

しかし、今後の人口減少で、新聞社やテレビ局も費用対効果を考え、取材拠点を減らしていくでしょう。
そうなると、マスコミの支社、支局、通信局などが撤退した後、過疎の自治体がニュース発信するのは大変な時代に。
これは世の中の流れを見ると、容易に想定できる状況です。

自治体でさえ、パブリシティでは苦しい状況になるのですから、企業はなおさら。
大手メディアの記者が何を求め、どうつながっていくのかを知った企業がPRに成功するでしょう。
そういった意味でも、この「社会情報大学院大学」の開学は注目です。
どんな人材を育て、どんな効果を生むのか。新しい試みに期待しています。

 

 

元新聞記者、テレビ局デスク

メディアコンサルタント 荒川岳志

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